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HIV抗体検査・相談件数が減少(医療介護CBニュース)

 2009年のHIV抗体検査数と相談件数が08年と比べて、それぞれ約2万7000件、3万7000件減少したことがこのほど、厚生労働省のエイズ動向委員会の年間報告(速報値)で分かった。2月12日の記者会見で厚労省の担当者は、検査数の減少について危機感を持っているとしたものの、今後については「どのようにするかは検討中」と述べた。

 速報値によると、09年の新たなHIV感染者は1008件、AIDS患者は420件で、いずれも過去最高だった08年の1113件、432件を下回った。
 感染経路は、同性間性的接触が約68%で、異性間性的接触が約21%だった。また、AIDS患者については、同性間が約48%で、異性間が約30%だった。

 保健所などで行われたHIV抗体検査は15万252件(前年17万7156件)、相談は19万3271件(同23万91件)だった。

 岩本愛吉委員長(東大医科学研究所教授)はこれらの減少について、「新型インフルエンザの影響を受けた可能性は否定できない」としている。


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by mbrpmmoplj | 2010-02-16 13:22

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 鳩山由紀夫首相は12日の衆院予算委員会で、上場株式の配当・譲渡益の税率を本来の20%から10%に軽減している証券優遇税制について、「格差が助長されるという気持ちは分からないわけではない。見直すべき時が来ると思っている。政府税制調査会でもしっかりと議論されるべきだ」と述べ、見直しに向け議論を進める方針を示した。佐々木憲昭氏(共産)への答弁。 

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by mbrpmmoplj | 2010-02-15 12:41